2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、この所得制限で浮いた予算を待機児童対策に充てるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州各国と比べると半分程度しかありません。同じ子ども・子育て予算の中から振り分けるのではなく、全体を大胆に予算拡充すべきです。
また、この所得制限で浮いた予算を待機児童対策に充てるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州各国と比べると半分程度しかありません。同じ子ども・子育て予算の中から振り分けるのではなく、全体を大胆に予算拡充すべきです。
我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は平成二十五年の一・一四から平成三十年には一・六五まで着実に上昇しております。私たち内閣府において少子化対策関係予算を取りまとめておりまして、その予算額は年々上昇しているというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 私といたしましては、我が国の家族関係社会支出というのは、対ＧＤＰ比で平成二十五年一・一四％から平成三十年には一・六五％まで着実に上昇をしております。
一方の方で、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比等々は、平成二十五年の一・一四％から一・六五％に伸ばしているということで、一方の方で兆円規模の予算を増やしていきながら、そして待機児童を解消し、そして千二百万円相当の皆さん方に対して特例給付の見直しをするという、その途上の中でこの政策がある。であるがゆえに、附則を設けて、そこで検討事項を設定したということでございます。
ＯＥＣＤの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への助成などを合わせた我が国の家族関係社会支出、これはＧＤＰ比一・六一％、まあ数字はいろいろあるようですけれども、この近辺と。ＯＥＣＤ平均の二・四％を大きく下回っているという状況です。
○国務大臣（坂本哲志君） 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。
これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援を実施するなど、子育て世帯全体の支援を拡充してきておりまして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十五年の一・一四％から平成三十年には一・六五まで着実に上昇してきているところでございます。
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
今日は、そうした観点から含めて、経済学の観点から子育て支援施策を少し議論したいと思っておるんですが、先日の法案の審査の中の質問においても、野党の方から、家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があるというような、これは東大大学院の山口慎太郎先生の資料を提示された上で御質問がなされました。
経済学の観点から、家族関係社会支出と合計特殊出生率の正の相関関係に言及した研究があることは承知をしておるところでございます。
六 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
○国務大臣（麻生太郎君） この御指摘のあった子育て支援に係る〇・三兆円の施策の話ですけど、その一部については必要な財源というのを確保して実施してきたところなんですけれども、引き続き各年度の予算編成というものの過程においてこれは検討していきたいと思っておりますんですが、この家族関係社会支出というものについては、国民負担の違いなどもあって、一概にこれは、海外と比較というのはなかなかこれはできないんですが
○大西（健）委員 たしか山口先生は、国のエビデンス・ベースド・ポリシーの検討会ですか、そのアドバイザリーボードか何かの委員にもなられていたと思いますけれども、まさに科学的に、客観的に、データがあるわけですから、これをしっかり踏まえて、国の家族関係社会支出を増やしていくんだということを少子化担当大臣としては強く言っていただきたいと思います。
○坂本国務大臣 家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されました山口慎太郎先生の研究があることは承知をしております。ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国に比べて低水準になっているということは認識をしているところでございます。
ただでさえ、我が国の家族関係社会支出というのは、先進国の中で最低水準だと言われています。待機児童対策のために同じ子育て予算の中で予算をやりくりするんじゃなくて、家族関係社会支出全体を増やしていくこと、これこそが少子化対策につながると我々は主張してまいりました。
我が国の家族関係社会支出は先進国の中で最も低い水準であり、その水準を大幅に引き上げるべきです。政府は児童手当を削って待機児童対策に充てるとしていますが、これは、兄のお小遣いを減らして弟に回しているようなもので、同じ子育て予算の中でのやりくりではなく、他の先進国に比べて少ないと言われている子育て予算全体を増やすべきだと考えますが、坂本大臣、いかがですか。
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国に比べて低水準となっているものと認識しています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
児童手当や保育所運営費を含む家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は僅か一・二九％となっています。これは、イギリスやスウェーデンなど諸外国に比べて低い現状にあります。 私は、少子高齢化先進国である日本は、今後、世界で一番子供を育てやすい国、子供に手厚い国を目指すべきだと考えています。
私は少子化を研究していますが、少子化対策に係る費用というものは家族関係社会支出としてくくられます。ここを見ますと、日本は一・二九％。しかしながら、出生率回復に取り組んできた国々はこれが三％程度ある。まだまだ足りないわけです。
○高木副大臣 御指摘の就学前を対象にした家族関係社会支出の対ＧＤＰ比のデータにつきましては、各国の制度や国民負担率など、置かれている状況が異なりますので、単純な比較には慎重であるべきと考えておりますが、先ほど委員御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、今まで、二〇一三年、一・二六％であったのが、二〇一五年では一・三一％という状況でございます。
これは、パネルがここにありますけれども、二〇一一年、ちょっと昔でありますが、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比というのがあります。これを見ていただきますと、フランス、イギリス。フランスが二・八五％、これは出生率二・〇一なんですね。イギリスがＧＤＰ比率三・七八％、出生率は一・九二あるんです。
それで、一つ、これ一回のお答えで言っていただくとすると、今もう言ってしまおうかと思っているんですが、実は事前に、どうなのかとお伺いをしたら、各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較という資料を見せていただいて、これが日本は一・三六で、スウェーデンとかイギリスとか高い出生率を誇っている国は四％とか三・七％近いんですね。
それから、国際比較ということでいろいろとるる御質問があったわけでございますけれども、例えば家族関係社会支出の対ＧＤＰ比ということで見ると、ヨーロッパ諸国と比較して日本は低水準だという資料があると、こういう指摘があるということは承知をしているところでございます。
次に、家族関係社会支出の辺りちょっと触れていきたいと思うんですが、要は、多分もう一つの議論の中で、高福祉高負担なのか低福祉低負担なのかという議論をすると、日本は中福祉中負担ですよねと、こういう話なんだと思います。
○山田太郎君 是非、これは私、希望出生率一・八だけの問題ではないと、もっと大きな問題として、この家族関係社会支出の問題、これは国の本当に在り方、何にこれから我が国は金を掛けていくのかという重要な議論だと思いましたので提案させていただきました。また、引き続きこの辺りも重ねてやっていきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。
さて、大臣の方が少し先に御答弁いただいていたところの家族関係社会支出ということで、一枚目から見ていきたいと思います。 日本は、非常に他国に比べてＧＤＰに対して一・三六％ということで低いと。つまり、若者向け等を含めた家族関係社会支出が非常に低いということは指摘されています。実は、この家族関係社会支出を増やすと合計特殊出生率の回復が見られるというのは、実は内閣府のホームページでも書いてあるんですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お出しをいただいておりますけれども、我が国の家族関係社会支出、いろいろここに御指摘いただいておりますけれども、社会保障費用統計、これはＯＥＣＤのデータによる国際比較ができる、二〇一一年度では、家族関係社会支出は約六・四兆円、ＧＤＰ比は一・三六％と。ただ、これ、ほかの国と比較したとき、まさに効果というのはそれなりにあるかもしれませんが、この財源はどうしていくのか。
ですが、大胆な拡充をしていくと言いつつ、まだまだ我が国の家族関係社会支出というものは足りないと私は思っております。 資料の三をごらんいただきたいんですが、これはよく見る資料だと思います。日本は、対ＧＤＰ比で比べますと、欧米、ヨーロッパの特に少子化を克服したと言われるフランス、スウェーデンと比べて、非常に数字として低い支出になっております。
例えば、子育て支援を中心とする家族関係社会支出の対ＧＤＰ比でいうと、フランスが二・八、英国が三・八、スウェーデン三・四パー。出生率も上がっているんです。
出生率の改善が顕著なフランスやスウェーデンでは、子育て支援を中心とする家族関係社会支出の対ＧＤＰ比が三％、多くの先進国が二％を超える中、日本では、現状一・三二％にとどまっています。 厳しい財政事情を乗り越えて、思い切った予算の組み替えが必要不可欠です。総理にその覚悟はあるのか、答弁を求めます。
しかし、日本は、御紹介いただきましたように、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比が二〇一一年で一・三五％、ヨーロッパ諸国の四割程度にとどまっております。今後、高齢化に伴い、政治の関心が少数の若者より多数の高齢者に向かいやすいという、いわゆるプレストン効果も懸念されております。 家族政策を含め少子化対策へ予算のシフトが必要と思いますけれども、財務大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
通告がなかった問いでございまして、実は準備がないところでございますが、少なくとも、我が国におきまして、子供に対する支出が少ないというのは明確な事実がございまして、例えば、各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比で見た場合に、我が国は、平成二十五年度、児童手当を加味して一・二二％でありますが、これは、例えば出生率回復などに成功しましたフランスにいきますと三・二％ございますし、イギリスでも三・八三％というふうに